鈴木二郎の家族の為の相続教室

2012年2月24日 金曜日

太陽光発電の補助金は一時所得

本日のテーマは「太陽光発電の補助金は一時所得」についてです。

太陽光発電設備を設置すると、国や地方自治代より補助金を受けることができます。

補助金の内容は地域や発電能力によって異なっております。

ところで、太陽光発電設備の設置で受け取った補助金は何しょとくに該当するかと言いますと、一時所得となります。

一時所得の計算は「(収入金額ーその収入のための支出金額ー50万円)×1/2」となりますので、給与以外の収入が補助金だけで、20万円以下であれば申告する必要はありません。

ですから、補助金が90万円以下であれば申告する必要はないのです。

ただ、90万円を超えた場合でも「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を申告書に添付することで、補助金に対する課税は免除されます。

なお、売電収入は雑所得となります。

雑所得においても、給与以外の収入が合計20万円以下であれば申告する必要はありません。

ただし、医療費控除を受けたいとか、住宅ローン控除を受けたいとかで、申告をする人は、20万円以下でも申告する必要がありますのでご注意くださいね。

投稿者 鈴木二郎税理士行政書士事務所

アクセス

対応エリア
愛知県名古屋市中区、栄、久屋大通、西区、東区、千種区、清洲市・日進市・尾張旭市・瀬戸市・春日井市・小牧市・岩倉市・北名古屋市・稲沢市・津島市・一宮市・江南市他、愛知県西部・岐阜県南部・三重県北部までサポートをさせていただいております。
お気軽にご相談下さい。

〒460-0003
名古屋市中区錦三丁目6-34 太陽生命名古屋ビル12F

お問い合わせ 詳しくはこちら